9070 トナミ HD

9070
2025/06/18
時価
991億円
PER
26.39倍
2010年以降
5.13-66.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.19-1.06倍
(2010-2025年)
配当
0.79%
ROE
3.73%
ROA
2.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去△28百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 16:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211百万円にはセグメント間消去801百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,784百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△34,946百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,731百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 16:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 16:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。
このような中、トナミホールディングスグループは、「2021年4月1日~2024年3月31日」までの3ヵ年を「長期的な成長ビジョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『TONAMI NEW PLAN 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。
(2024年3月期 連結業績目標)
2021/06/29 16:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において134,695百万円と前連結会計年度に比べ3,471百万円(2.5%)の減収となりました。
利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化、IоTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上の取組みに注力し、利益の改善に努めましたが、営業利益は6,455百万円と、前連結会計年度に比べ368百万円(5.4%)の減益となりました。
経常利益は7,146百万円となり、前連結会計年度と比べ183百万円(2.5%)の減益となりました。
2021/06/29 16:07
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
2021/06/29 16:07

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