- #1 のれん減損損失関する注記（連結）
当社グループはのれんについて、原則として会社単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度に取得した株式会社アペックスのグループ会社であった子会社について、業績が当初策定した計画を下回って推移したことから、計画の見直しを行いました。これに伴い、のれんの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん減損損失として1,106百万円を計上しております。その内訳は、物流関連事業セグメントの子会社について769百万円、販売事業セグメントの子会社について336百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額により算定しております。使用価値の算定における割引率は3.09%であります。また、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
2025/06/27 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2025/06/27 16:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△576百万円にはセグメント間消去742百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額20,559百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△31,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,391百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△126百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 16:32 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
2025/06/27 16:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
①株式会社アペックス
| 流動資産 | 791 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,664 | 〃 |
| 資産合計 | 3,455 | 〃 |
②日新冷凍運輸株式会社
| 流動資産 | 756 | 百万円 |
| 固定資産 | 633 | 〃 |
| 資産合計 | 1,390 | 〃 |
③嶋本運輸株式会社
- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
2025/06/27 16:32- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
2025/06/27 16:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2025/06/27 16:32- #9 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 車両運搬具 | 27 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 工具・器具・備品 | 3 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 31 | 百万円 | 23 | 百万円 |
2025/06/27 16:32 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 車両運搬具 | 174 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| その他 | 17 | 〃 | 2 | 〃 |
| 計 | 191 | 百万円 | 203 | 百万円 |
2025/06/27 16:32 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 建物 | 56 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 構築物 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 車両運搬具 | 2 | 〃 | 3 | 〃 |
| 機械装置 | 13 | 〃 | 2 | 〃 |
| 工具・器具・備品 | 7 | 〃 | 4 | 〃 |
| 計 | 80 | 百万円 | 28 | 百万円 |
2025/06/27 16:32 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で1百万円、「その他事業」で8百万円それぞれ増加しております2025/06/27 16:32 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 16:32 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/27 16:32- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/27 16:32- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式会社ウインローダー
| 流動資産 | 1,214百万円 |
| 固定資産 | 179 〃 |
| のれん | 242 〃 |
株式の取得により新たに丸嶋運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
丸嶋運送株式会社
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(兵庫県尼崎市 他)においては、土地0百万円、建物241百万円、構築物49百万円、工具器具備品39百万円及び機械装置58百万円及びソフトウェア2百万円であります。
2025/06/27 16:32- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は54,927百万円となり、前連結会計年度と比べて6,805百万円(11.0%)減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が662百万円増加した一方で、現金及び預金が7,668百万円が減少したことなどによります。
固定資産は116,858百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円(8.7%)増加しました。主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬具が2,781百万円、土地が3,466百万円、建設仮勘定が2,356百万円、無形固定資産でのれんが899百万円それぞれ増加したことなどによります。
(負債)
2025/06/27 16:32- #19 設備投資等の概要
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
2025/06/27 16:32- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. のれんの減損処理(2)選別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、のれんの減損損失を認識した場合は、当該超過収益力が毀損していると判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合は、関係会社株式の評価損を認識することになります。
②主要な仮定
2025/06/27 16:32- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 16:32- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2025/06/27 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
