#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産1百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△576百万円にはセグメント間消去742百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額20,559百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△31,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,391百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△126百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 16:32
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者TOP3」「連結営業収益2,000億円」「営業利益100億円」を目指すために、TDXによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が693百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業収益 180,000百万円
営業利益 9,500百万円
経常利益 9,900百万円
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円(10.3%)の増収となりました。
利益面に関しましては、営業利益は6,611百万円と、前連結会計年度に比べ836百万円(14.5%)の増益となりました。
経常利益は7,656百万円となり、前連結会計年度と比べ860百万円(12.7%)の増益となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
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