#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が101百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 16:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は191百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。なお、再評価に係る繰延税金負債が102百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 16:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
純資産は94,263百万円となり、前連結会計年度と比べて1,362百万円(1.5%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円計上するなどして利益剰余金が2,175百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が605百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5%から54.4%となりました。
2025/06/27 16:32