有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額61百万円にはセグメント間消去798百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△7,304百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△23,607百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,302百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円には、セグメント間取引消去0百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産8百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円にはセグメント間消去770百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△8,635百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△25,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,227百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△3百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
物流関連事業において、連結子会社である全卜運輸株式会社を株式の追加取得により完全子会社化いたしました。
また、同じく物流関連事業において、新たに株式を取得したことにより菱星物流株式会社を子会社化いたしました。
これらに伴い当連結会計年度において、110百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 112,720 | 3,015 | 6,105 | 121,842 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 30 | 293 | 4,631 | 4,955 |
| 計 | 112,751 | 3,309 | 10,737 | 126,797 |
| セグメント利益 | 3,923 | 253 | 394 | 4,571 |
| セグメント資産 | 105,409 | 2,470 | 9,393 | 117,273 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,931 | 351 | 46 | 4,329 |
| のれんの償却 | ― | 3 | ― | 3 |
| 特別利益 | 110 | ― | ― | 110 |
| (負ののれん発生益) | (110) | (―) | (―) | (110) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,756 | 1,097 | 16 | 5,870 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 705 | 122,547 | ― | 122,547 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 297 | 5,253 | △5,253 | ― |
| 計 | 1,002 | 127,800 | △5,253 | 122,547 |
| セグメント利益 | 119 | 4,691 | 61 | 4,752 |
| セグメント資産 | 10,918 | 128,192 | △7,304 | 120,887 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 22 | 4,351 | 13 | 4,365 |
| のれんの償却 | ― | 3 | ― | 3 |
| 特別利益 | ― | 110 | ― | 110 |
| (負ののれん発生益) | (―) | (110) | (―) | (110) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5 | 5,875 | 8 | 5,884 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額61百万円にはセグメント間消去798百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△7,304百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△23,607百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,302百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円には、セグメント間取引消去0百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産8百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 112,777 | 2,897 | 6,624 | 122,299 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 32 | 357 | 3,657 | 4,047 |
| 計 | 112,809 | 3,254 | 10,282 | 126,346 |
| セグメント利益 | 4,634 | 189 | 300 | 5,123 |
| セグメント資産 | 105,861 | 2,695 | 10,213 | 118,770 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 4,099 | 507 | 43 | 4,650 |
| のれんの償却 | ― | 3 | ― | 3 |
| 特別損失 | 36 | ― | ― | 36 |
| (減損損失) | (36) | (―) | (―) | (36) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,142 | 730 | 16 | 4,889 |
| (単位:百万円) | ||||
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 659 | 122,959 | ― | 122,959 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 284 | 4,331 | △4,331 | ― |
| 計 | 944 | 127,291 | △4,331 | 122,959 |
| セグメント利益 | 115 | 5,239 | 0 | 5,239 |
| セグメント資産 | 11,077 | 129,847 | △8,635 | 121,212 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 22 | 4,673 | 14 | 4,687 |
| のれんの償却 | ― | 3 | ― | 3 |
| 特別損失 | ― | 36 | ― | 36 |
| (減損損失) | (―) | (36) | (―) | (36) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18 | 4,908 | 0 | 4,908 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円にはセグメント間消去770百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△8,635百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△25,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,227百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△3百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | 3 | ― | 3 | ― | ― | 3 |
| 当期末残高 | ― | 10 | ― | 10 | ― | ― | 10 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | 76 | ― | ― | 76 | ― | ― | 76 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | 3 | ― | 3 | ― | ― | 3 |
| 当期末残高 | ― | 7 | ― | 7 | ― | ― | 7 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
物流関連事業において、連結子会社である全卜運輸株式会社を株式の追加取得により完全子会社化いたしました。
また、同じく物流関連事業において、新たに株式を取得したことにより菱星物流株式会社を子会社化いたしました。
これらに伴い当連結会計年度において、110百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。