九州産業交通 HDの売上高 - その他の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2014年3月31日
12億6019万
2015年3月31日 -5.36%
11億9266万
2016年3月31日 -98.85%
1371万
2017年3月31日 +999.99%
3億866万
2018年3月31日 +52.67%
4億7124万
2019年3月31日 +17.91%
5億5562万
2020年3月31日 +14.44%
6億3586万
2021年3月31日 -4.26%
6億880万
2022年3月31日 +26.38%
7億6941万
2023年3月31日 -3.54%
7億4217万
2024年3月31日 +25.04%
9億2801万
2025年3月31日 -62.36%
3億4934万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(8)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/22 16:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2 地方バス路線維持費他補助金2,722,120千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。2025/12/22 16:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/22 16:01
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメントその他(注1)合計
シェアードサービス業
その他の収益 (注)2-3,847,043-3,847,043
外部顧客への売上高69,88523,393,338446,98623,840,325
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2025/12/22 16:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 16:01
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計25,853,77927,592,931
その他」の区分の売上高490,018578,140
セグメント間取引消去△2,503,473△2,795,622
連結財務諸表の売上高23,840,32525,375,449
2025/12/22 16:01
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2025/12/22 16:01
#8 売上高に関する注記(連結)
※2 売上高に次の項目を含めて表示しております。
2025/12/22 16:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,375百万円と前年同期と比べ1,535百万円(6.4%)の増収となり、営業利益は797百万円と前年同期と比べ367百万円(85.6%)の増益、経常利益は511百万円と前年同期と比べ90百万円(15.0%)の減益となり、減損損失234百万円、法人税等△104百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は371百万円と前年同期と比べ280百万円(43.0%)の減益となりました。
期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。
2025/12/22 16:01
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。
2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△413,119千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△172,995千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025/12/22 16:01
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(ロ) 主要な仮定
当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しております。市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/12/22 16:01
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/22 16:01

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