建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 13:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/21 13:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	536,256千円	511,056千円
機械装置及び運搬具	9,445	5,260

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	159,944千円	150,426千円
機械装置及び運搬具	9,445	5,260

対応債務は次のとおりであります。

2016/12/21 13:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	22,000千円	22,000千円
機械装置及び運搬具	372,949	412,406

2016/12/21 13:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	場 所	種 類	金 額(千円)
阿蘇山ロープウェー	熊本県阿蘇市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	123,67693,8941,219

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、阿蘇山ロープウェーの収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,790千円)として特別損失に計上しました。

2016/12/21 13:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/12/21 13:16

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 長期借入金については、1年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。なお、担保として土地及び建物を提供しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/21 13:16