無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	シェアードサービス業	計
減価償却費	19,828	1,011,458	3,365	1,014,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,212	46,769,786	20,254	46,790,041

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金2,315,841千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

2020/12/21 16:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

2020/12/21 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/21 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/12/21 16:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/12/21 16:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/21 16:08