無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注1)	合計
	シェアードサービス業	計
減価償却費	12,600	966,807	2,623	969,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,200	1,087,877	126	1,088,004

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、
索道事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。

2021/06/28 11:54

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/28 11:54

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産	8,901千円	7,023千円
無形固定資産	3,698	4,213

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/28 11:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/28 11:54