賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/27 14:27

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)		当中間連結会計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	21,610		19,792
賞与引当金繰入額	14,107		11,443
法定福利費	47,588		49,238

2022/06/27 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債残高は、前連結会計年度末より1,881百万円(4.2%)減少し42,796百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が227百万円(51.5%)減少し、未払金が646百万円(48.0%)減少したこと等により、前連結会計年度末より504百万円(5.6%)減少し8,549百万円となっております。
固定負債は、リース債務が311百万円(18.0%)減少し、長期借入金が842百万円(3.2%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,377百万円(3.9%)減少し34,247百万円となっております。

2022/06/27 14:27

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/27 14:27