棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品 … 主として移動平均法
b 原材料 … 最終仕入原価法
c 貯蔵品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 14:11

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	18,694	14,349
賞与引当金繰入額	101,460	104,122
法定福利費	67,098	62,663

2026/06/24 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,815百万円となりました。これは主に、助成金の返還額115百万円と法人税等の支払額132百万円があったものの、税金等調整前中間純利益604百万円、賞与引当金の増加380百万円、売上債権の減少233百万円及び減価償却費878百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 14:11

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法2026/06/24 14:11