当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社が保有する株式会社ナカノ商会の株式について、財務諸表において株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために関係会社株式評価損を計上したことに伴い、連結財務諸表において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産370,128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,563百万円を含めています。
5.のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」13,434百万円が含まれています。
【関連情報】

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#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」13,434百万円が含まれています。2026/06/12 9:17

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額を償却しています。2026/06/12 9:17

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ナカノ商会を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	23,055	百万円
固定資産	53,493
のれん	16,195
流動負債	△16,058

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損失	-	2.6
のれん償却額	-	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態
総資産は1兆2,801億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億42百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が301億58百万円増加した一方で、不動産戦略に基づく固定資産の流動化により土地が104億79百万円減少したこと、およびコントラクト・ロジスティクス事業においてのれんの評価に伴いのれんを134億34百万円償却したことによるものです。これに加え、エクスプレス事業を中心として車両の調達を一部リースに切り替えたことから、車両が75億25百万円減少した一方で、リース資産が132億98百万円増加しました。
負債は6,981億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ310億35百万円増加しました。これは主に、リース資産を取得したことによりリース債務が174億41百万円増加したこと、およびその他の事業における割賦販売の取扱高が増加したことに伴い運転資金としての借入が増加したことなどから短期借入金が70億96百万円増加したことによるものです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

モビリティ事業では、主に顧客の車両に対する点検およびメンテナンスなどの車両整備サービスを提供しています。当該車両整備サービスにおいては、顧客が所有または使用する車両の車検・点検などの整備管理業務、およびこれに付帯するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、点検およびメンテナンスを実施した車両を顧客に納車し検収された時点を履行義務の充足する時点として収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額を償却しています。

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