有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,608	百万円	9,946	百万円
未払法定福利費	1,599		1,660
未払事業税	1,691		1,776
貸倒引当金繰入超過額	518		482
税務上の繰越欠損金 ※	10,751		9,928
退職給付に係る負債	40,457		40,817
土地評価損	15,472		14,960
減損損失	4,761		4,675
投資有価証券評価損	1,113		1,724
関係会社に対する投資	11,423		5,715
固定資産未実現利益	3,694		3,698
電話加入権評価損	215		186
資産除去債務	4,462		6,080
特別修繕引当金	1,033		2,403
その他	9,565		11,809
小計	116,368		115,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△4,853		△6,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,347		△21,604
小計	△26,201		△28,090
計	90,167		87,777
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,140		△8,729
退職給付に係る資産	△14,840		△14,953
その他有価証券評価差額金	△3,103		△4,703
圧縮記帳積立金	△299		△279
その他	△7,760		△8,364
計	△35,145		△37,031
繰延税金資産の純額	55,022		50,746

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	38	2	-	-	557	10,152	10,751
評価性引当額	△38	△2	-	-	△557	△4,254	△4,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,898	5,898

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	3	-	-	653	60	9,211	9,928
評価性引当額	△3	-	-	△653	△60	△5,768	△6,485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,442	3,442

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	8.7
評価性引当額	-	1.4
受取配当金益金不算入	-	△0.4
持分法による投資損失	-	2.6
のれん償却額	-	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.5
通算対象所得金額による差異	-	△0.5
その他	-	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	54.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。