有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,265	百万円	11,871	百万円
未払法定福利費	2,026		1,970
未払事業税	2,312		1,957
貸倒引当金繰入超過額	492		510
税務上の繰越欠損金 ※	11,593		3,655
退職給付に係る負債	24,590		29,228
土地評価損	20,759		20,484
減損損失	4,326		3,855
投資有価証券評価損	1,166		1,062
固定資産未実現利益	3,046		3,812
電話加入権評価損	416		397
その他	8,250		8,679
小計	91,246		87,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△11,587		△3,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,637		△23,914
小計	△38,224		△27,566
計	53,022		59,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,806		△2,755
圧縮記帳積立金	△187		△183
その他	△6,596		△4,697
計	△12,591		△7,636
繰延税金資産の純額	40,431		52,284

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	197	307	352	117	109	10,507	11,593
評価性引当額	△197	△307	△352	△117	△109	△10,501	△11,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	40	45	90	85	540	2,852	3,655
評価性引当額	△40	△45	△90	△85	△540	△2,848	△3,651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割	3.4	-
海外子会社の適用税率差異	0.1	-
評価性引当額	2.6	-
持分法投資損益	0.3	-
その他	1.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。