有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,463百万円	9,711百万円
未払法定福利費	1,660	1,818
未払事業税	1,747	1,768
貸倒引当金繰入超過額	195	216
その他	3,066	2,465
小計	17,133	15,979
評価性引当額	△273	-
計	16,860	15,979
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	16,997	17,727
土地評価損	24,162	21,898
減損損失	4,225	4,188
投資有価証券評価損	2,199	1,992
固定資産未実現利益	1,839	1,913
電話加入権評価損	546	494
その他	10,763	10,693
小計	60,734	58,907
評価性引当額	△35,504	△33,122
計	25,229	25,785
繰延税金負債(流動)
その他	△312	△292
計	△312	△292
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,871	△4,739
圧縮記帳積立金	△230	△205
その他	△2,249	△2,810
計	△5,351	△7,755
繰延税金資産の純額	36,426	33,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	4.3	4.2
評価性引当額	1.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	5.0
その他	1.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1	45.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降については32.3%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,277百万円(うち税率変更による影響額2,912百万円)減少し、法人税等調整額は3,753百万円(うち税率変更による影響額3,388百万円)増加しております。