有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,994百万円	10,463百万円
未払法定福利費	1,727	1,660
未払事業税	2,015	1,747
貸倒引当金繰入超過額	210	195
その他	2,456	3,066
小計	17,404	17,133
評価性引当額	△392	△273
計	17,012	16,860
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	13,719	-
退職給付に係る負債	-	16,997
土地評価損	24,218	24,162
減損損失	4,149	4,225
投資有価証券評価損	2,201	2,199
固定資産未実現利益	1,659	1,839
電話加入権評価損	546	546
その他	10,086	10,763
小計	56,582	60,734
評価性引当額	△34,472	△35,504
計	22,110	25,229
繰延税金負債(流動)
その他	△365	△312
計	△365	△312
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,020	△2,871
圧縮記帳積立金	△245	△230
その他	△1,789	△2,249
計	△4,054	△5,351
繰延税金資産の純額	34,702	36,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	4.2	4.3
評価性引当額	2.2	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
その他	1.6	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年4月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。この変更により、繰
延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,171百万円減少し、法人税等調整額は1,162百
万円増加しております。