有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。また第4四半期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費にさらなる加速傾向が生じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-
TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 HOP」の達成に向けて、物流
改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡大を中心に宅急便の取扱数量が大幅に増加したものの、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備等による一時的な費用が大きく増加した結果、増収減益となりました。また、デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進することで、営業収益は増加しました。

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	伸率(%)
営業収益	(百万円)	1,282,373	1,374,610	92,236	7.2
営業利益	(百万円)	66,202	63,096	△3,106	△4.7
経常利益	(百万円)	67,991	64,664	△3,327	△4.9
当期純利益	(百万円)	35,144	34,776	△368	△1.0

営業収益は1兆3,746億10百万円となり、前連結会計年度に比べ922億36百万円、7.2%増加しました。これは、主にデリバリー事業において宅急便の取扱数量が16億65百万個となり、前連結会計年度に比べ12.0%上回ったことに加え、デリバリー以外の事業においても、各種経営資源を活用し、お客様の課題解決に向けて積極的な提案営業を推進したこと等によるものであります。
費用面では、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備等による一時的な費用が大きく増加した結果、営業費用は1兆3,115億13百万円となり、前連結会計年度に比べ953億42百万円、7.8%増加しました。
この結果、営業利益は630億96百万円となり、前連結会計年度に比べ31億6百万円、4.7%減少しました。
経常利益は646億64百万円となり、前連結会計年度に比べ33億27百万円、4.9%減少しました。
特別利益は、当連結会計年度において固定資産売却益を18億99百万円計上したことにより19億37百万円となり、前連結会計年度に比べ17億74百万円増加しました。特別損失は、当連結会計年度において主に固定資産除却損を4億39百万円計上したことにより7億20百万円となり、前連結会計年度に比べ31億52百万円減少しました。
この結果、法人税等(法人税等調整額を含む。)および少数株主利益を控除した当期純利益は347億76百万円と
なり、前連結会計年度に比べ3億68百万円、1.0%減少しました。
1株当たり当期純利益は82.22円となり、前連結会計年度に比べ0.37円増加しました。
各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ
ります。
(2) 財政状態
総資産は1兆321億34百万円となり、前連結会計年度に比べ819億81百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が243億55百万円増加したこと、および羽田クロノゲートや厚木ゲートウェイの建設等により有形固定資産が339億70百万円増加したことによるものであります。
負債は4,719億61百万円となり、前連結会計年度に比べ647億23百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が341億74百万円増加したこと、および借入金が166億54百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,601億72百万円となり、前連結会計年度に比べ172億57百万円増加しました。これは、主に当期純利益が347億76百万円となったこと、剰余金の配当を101億69百万円実施したこと、自己株式を100億11百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より2.8%低下し、53.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。