有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は、企業収益の改善に伴い、我が国の全体的な経済環境について改善の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響等により、個人消費については回復の遅れが見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続し、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画STEP」
の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、宅急便の取扱数量が伸び悩んだものの、適正料金収受施策の推進による宅急便の単価が上昇したこと、また、業務量に見合ったコスト管理を徹底したことなどにより、増収増益となりました。また、ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進することで、営業収益は増加しました。

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	伸率(%)
営業収益	(百万円)	1,374,610	1,396,708	22,098	1.6
営業利益	(百万円)	63,096	68,947	5,850	9.3
経常利益	(百万円)	64,664	70,889	6,225	9.6
当期純利益	(百万円)	34,776	37,533	2,757	7.9

営業収益は1兆3,967億8百万円となり、前連結会計年度に比べ220億98百万円、1.6%増加しました。これは、主にデリバリー事業において適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇したことに加え、ノンデリバリー事業においても、各種経営資源を活用し、お客様の課題解決に向けて積極的な提案営業を推進したこと等によるものであります。
費用面では、労働需給の逼迫など当社を取り巻くコスト環境が悪化する中、引き続き、生産性の向上による費用抑制の取組みが奏功し、営業費用は1兆3,277億61百万円となり、前連結会計年度に比べ162億47百万円、1.2%増加しました。
この結果、営業利益は689億47百万円となり、前連結会計年度に比べ58億50百万円、9.3%増加しました。
経常利益は708億89百万円となり、前連結会計年度に比べ62億25百万円、9.6%増加しました。
特別利益は11億90百万円となり、前連結会計年度に比べ7億47百万円減少しました。特別損失は29億21百万円となり、前連結会計年度に比べ22億1百万円増加しました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)は、税制改正による法人税等の税率の変更等により法人税等調整額が37億53百万円増加した結果315億54百万円となり、前連結会計年度に比べ5億51百万円増加しました。
少数株主利益は69百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円減少しました。
この結果、当期純利益は375億33百万円となり、前連結会計年度に比べ27億57百万円、7.9%増加しました。
1株当たり当期純利益は90.41円となり、前連結会計年度に比べ8.19円増加しました。
各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ
ります。
(2) 財政状態
総資産は1兆825億31百万円となり、前連結会計年度に比べ503億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が272億50百万円、リース投資資産が96億19百万円、および投資有価証券が84億47百万円増加したことによるものであります。
負債は5,113億31百万円となり、前連結会計年度に比べ393億69百万円増加しました。これは主に、借入金が396億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,711億99百万円となり、前連結会計年度に比べ110億27百万円増加しました。これは主に、当期純利益が375億33百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、自己株式を305億87百万円取得したこと、および新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により自己株式を107億45百万円交付したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.2%低下し、52.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。