有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政権交代による政策運営の変化や欧州政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、通販市場の成長の加速化等に伴い小口貨物が増加し続けている一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっているなど、物流業界を取り巻く環境は益々厳しさが増しています。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販市場の拡大が継続したことなどにより取扱数量が過去最高を更新し増収となりましたが、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等により利益を圧迫しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上しました。

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	伸率(%)
営業収益	(百万円)	1,416,413	1,466,852	50,439	3.6
営業利益	(百万円)	68,540	34,885	△33,654	△49.1
経常利益	(百万円)	69,426	34,884	△34,541	△49.8
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	39,424	18,053	△21,370	△54.2

なお、当連結会計年度における株主還元策として、自己株式を約100億円、423万株取得しました。
営業収益は1兆4,668億52百万円となり、前連結会計年度に比べ504億39百万円、3.6%増加しました。これは、主にデリバリー事業において、通販事業者様への拡販を進めたことや「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより宅急便の取扱数量が増加したこと、およびノンデリバリー事業において、グループの経営資源を活用し、積極的なソリューション営業を推進したこと等によるものであります。
費用面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上したことなどにより、営業費用は1兆4,319億66百万円となり、前連結会計年度に比べ840億93百万円、6.2%増加しました。
この結果、営業利益は348億85百万円となり、前連結会計年度に比べ336億54百万円、49.1%減少しました。
経常利益は348億84百万円となり、前連結会計年度に比べ345億41百万円、49.8%減少しました。
特別利益は7億57百万円となり、前連結会計年度に比べ3億38百万円増加しました。特別損失は26億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億37百万円増加しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は330億37百万円となり、法人税等(法人税等調整額を含む。)および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は180億53百万円となり、前連結会計年度に比べ213億70百万円、54.2%減少しました。
1株当たり当期純利益は45.37円となり、前連結会計年度に比べ51.08円減少しました。
各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ
ります。
(2) 財政状態
総資産は1兆1,146億72百万円となり、前連結会計年度に比べ252億35百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が227億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,691億13百万円となり、前連結会計年度に比べ235億31百万円増加しました。これは、主に特別給付賃金引当金を151億29百万円計上したこと、および支払手形及び買掛金が72億80百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,455億59百万円となり、前連結会計年度に比べ17億3百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が180億53百万円となったこと、剰余金の配当を111億58百万円実施したことに加え、自己株式を100億2百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.0%低下し、48.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。