有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流サービスの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、通販市場の急拡大を背景とした、想定を上回る宅急便取扱数量の増加、および国内労働需給の逼迫により、ヤマトグループを取り巻く経営環境は急激に変化しています。こうした状況は今後も継続し、引き続き厳しい経営環境となるものと想定しています。
このような環境の中、第153期(平成30年3月期)においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。
第153期(平成30年3月期)の連結業績は、営業収益1兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0%を目標としております。
なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、まずは直近の経営環境変化を踏まえ、「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善(「働き方改革」)を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、労働環境の改善、整備はもちろんのこと、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことを念頭に置き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」の5つを基本骨子として取り組んでまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
⑤ アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、小口保冷配送サービスに関する国際規格を発行し、アジア圏を中心としたコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。