有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-
TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
(1) 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
(2) アジアを中心とした海外への展開については、沖縄国際物流ハブを中心としたボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。
(3) 今後も高成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送りたいというニーズに対応し、受け取りの利便性も高めた新たな宅急便サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」で市場の成長を支えてまいります。なお、従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていたお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコDM便」により、引き続き利便性の向上に取り組んでまいります。また、ヤマトグループの経営資源を活用することで、通販サイトの立ち上げ・決済・受注管理・在庫管理・配送まで一貫したサービスを提供するなど、通販事業者様へ向けたトータルソリューションを推進してまいります。
(4) サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
(5) 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人などそれぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
(6) 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
(7) 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。