四半期報告書-第151期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における全体的な経済環境は、好調な企業業績を背景に、国内景気は回復の兆しが見られましたが、中国経済の減速などが影響し、依然として先行きが不透明な状況にあります。個人消費においては、消費税増税後の反動減の影響は一巡したものの、物価上昇への懸念や天候の不順などにより、消費行動には停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、またグループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、4月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販に取り組みました。新サービスは第2四半期以降、通販事業者様への展開に加え、複数のフリマサイトとの連携を開始したことなどにより、徐々に利用が広がりました。全体としては、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による影響を、クロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず、収入は前第2四半期連結累計期間並みとなり、利益面では減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成27年7月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約200億円、728万株取得するとともに、保有する自己株式を1,040万株消却しました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」(Yamato Ec Solutions)の拡販を積極的に進めました。また、大手通販サイトと連携し、購入商品を宅急便センターやコンビニエンスストアで受け取れるサービスを開始するなど、事業者と購入者双方へのサービスを向上させ、市場のさらなる活性化を支援しました。
⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用出来る「ヤマト クラウドデポ」の販売を開始しました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。
⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。
クロネコDM便の前第2四半期連結累計期間の実績は、クロネコメール便の実績であります。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の2つのサービスの拡販を進めました。「宅急便コンパクト」は、コンビニエンスストアなどのご利用窓口を順次拡大させ、利用促進に向け取り組みました。「ネコポス」は、複数のフリマサイトと連携し、投函時のメール配信や、テスト運用を開始した「匿名配送」などの差別化した機能を提供することで、積極的な拡販を行いました。なお前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして「クロネコDM便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。
③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また前連結会計年度からの継続した取組みとして、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進しています。
④ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、鮮度を保ったまま商品を首都圏やアジアへ届けるスピード配送を展開し、地域産品の販売拡大を支援しました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による減収を、クロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず5,335億14百万円となり、前第2四半期連結累計期間並みの水準となりました。営業利益は41億75百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ49.7%減少しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、即日配送サービスにおける新規顧客の獲得などにより、取扱いが拡大しました。
③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、大手通販・家電事業者様に対して「クロネコ延長保証サービス」の販売が進んだことや、大型
リコール案件の獲得、自主回収における取扱いが増えたことなどにより、収益を着実に伸長させました。
④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、第1四半期連結累計期間に引き続き、海外引越や医療機器関連などのサービスが好調であったことに加え、大型リコール案件の獲得などにより545億44百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17.0%増加しました。営業利益は26億28百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ25.1%増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、通販事業者様と連携し、従来の家具・家電配送時に不用品同時引取りや家具移動の機能を付加した「eコマース・トータル
サポートサービス」や、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の営業活動を積極的に行い、平日の稼働率を向上させました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、オフィス関連サービスが好調に推移したことに加え、テクニカルネットワーク事業で新規案件を獲得し、着実に利用が拡大しました。
④ 営業収益は、オフィス関連サービスなどで新規案件の獲得が進んだものの、個人向け長距離輸送の取扱いが伸び悩み233億12百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1.1%減少しました。利益面では、「快適生活サポートサービス」などの積極的な営業を行うことで、平日の稼働率が向上した結果1億54百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5億38百万円改善しました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせた設定支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが1台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当第2四半期連結累計期間においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの販売が好調に推移しました。
⑤ 営業収益は、通信機器事業者様への設定支援サービスの伸長などにより209億32百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4.9%増加しました。営業利益は、システム開発に係るコストコントロールなどにより38億71百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11.1%増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」のみご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連のサービスについては、大型イベント等において、「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの利用が順調に拡大しました。
③ リース事業では、期間満了後の買取り、再利用を前提に新車を提供することで、お客様のコスト削減を実現するオペレーティング・リースや、それらの車両を買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスや電子マネー関連サービスの利用が拡大したことに加え、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより347億81百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9.0%増加しました。利益面では、主力の宅急便コレクトの取扱いが伸び悩んだことなどにより42億21百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3.4%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第2四半期連結累計期間においては、新たに拠点を整備するなど、お客様へのサービス品質強化に取り組むとともに、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。
③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより127億85百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11.0%減少しました。利益面では20億30百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0.4%増加しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて9億62百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ258.1%増加しました。
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第2四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するなど、社員の安全意識の向上に向けて多様な取組みを行いました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は272万人を超えました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境保護活動の促進とともに、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年から継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、過疎化が進む地域において、路線バスで宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」を開始しました。CO2排出量削減や、路線バス会社の既存路線網の維持につながり、地域住民への生活サービスの向上に貢献しています。また、買い物困難者支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,304件となりました。
(2)連結財政状態
総資産は1兆353億94百万円となり、前連結会計年度に比べ471億36百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が475億87百万円減少したことによるものであります。
負債は4,786億41百万円となり、前連結会計年度に比べ326億90百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が249億14百万円および未払消費税等が232億95百万円減少した一方で、借入金が162億81百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,567億53百万円となり、前連結会計年度に比べ144億46百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が97億59百万円となったこと、剰余金の配当を53億71百万円実施したことに加え、自己株式を200億3百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.2%から53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは143億30百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が327億99百万円減少しました。これは、主に未払消費税等の増減額が368億29百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは230億85百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が67億7百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174億9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が108億52百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは118億62百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が159億54百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が200億5百万円となったことによるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は1,978億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ491億75百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-
TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
③ アジアを中心とした海外に向けたサービスについては、沖縄国際物流ハブを活用し、香港に続いて7月にシンガポール向けにも開始した「国際クール宅急便」をはじめとする、国際間のコールドチェーン展開など、ボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコDM便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマト
グループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。
⑤ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
⑥ 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における全体的な経済環境は、好調な企業業績を背景に、国内景気は回復の兆しが見られましたが、中国経済の減速などが影響し、依然として先行きが不透明な状況にあります。個人消費においては、消費税増税後の反動減の影響は一巡したものの、物価上昇への懸念や天候の不順などにより、消費行動には停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、またグループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、4月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販に取り組みました。新サービスは第2四半期以降、通販事業者様への展開に加え、複数のフリマサイトとの連携を開始したことなどにより、徐々に利用が広がりました。全体としては、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による影響を、クロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず、収入は前第2四半期連結累計期間並みとなり、利益面では減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 営業収益 | (百万円) | 673,237 | 683,785 | 10,548 | 1.6 |
| 営業利益 | (百万円) | 21,284 | 18,000 | △3,283 | △15.4 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,322 | 18,627 | △3,695 | △16.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 12,149 | 9,759 | △2,390 | △19.7 |
なお、当第2四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成27年7月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約200億円、728万株取得するとともに、保有する自己株式を1,040万株消却しました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」(Yamato Ec Solutions)の拡販を積極的に進めました。また、大手通販サイトと連携し、購入商品を宅急便センターやコンビニエンスストアで受け取れるサービスを開始するなど、事業者と購入者双方へのサービスを向上させ、市場のさらなる活性化を支援しました。
⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用出来る「ヤマト クラウドデポ」の販売を開始しました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。
⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 宅急便 | (百万個) | 787 | 821 | 33 | 4.3 |
| クロネコDM便 | (百万冊) | 944 | 757 | △187 | △19.9 |
クロネコDM便の前第2四半期連結累計期間の実績は、クロネコメール便の実績であります。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の2つのサービスの拡販を進めました。「宅急便コンパクト」は、コンビニエンスストアなどのご利用窓口を順次拡大させ、利用促進に向け取り組みました。「ネコポス」は、複数のフリマサイトと連携し、投函時のメール配信や、テスト運用を開始した「匿名配送」などの差別化した機能を提供することで、積極的な拡販を行いました。なお前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして「クロネコDM便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。
③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また前連結会計年度からの継続した取組みとして、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進しています。
④ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、鮮度を保ったまま商品を首都圏やアジアへ届けるスピード配送を展開し、地域産品の販売拡大を支援しました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による減収を、クロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず5,335億14百万円となり、前第2四半期連結累計期間並みの水準となりました。営業利益は41億75百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ49.7%減少しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、即日配送サービスにおける新規顧客の獲得などにより、取扱いが拡大しました。
③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、大手通販・家電事業者様に対して「クロネコ延長保証サービス」の販売が進んだことや、大型
リコール案件の獲得、自主回収における取扱いが増えたことなどにより、収益を着実に伸長させました。
④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、第1四半期連結累計期間に引き続き、海外引越や医療機器関連などのサービスが好調であったことに加え、大型リコール案件の獲得などにより545億44百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17.0%増加しました。営業利益は26億28百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ25.1%増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、通販事業者様と連携し、従来の家具・家電配送時に不用品同時引取りや家具移動の機能を付加した「eコマース・トータル
サポートサービス」や、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の営業活動を積極的に行い、平日の稼働率を向上させました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、オフィス関連サービスが好調に推移したことに加え、テクニカルネットワーク事業で新規案件を獲得し、着実に利用が拡大しました。
④ 営業収益は、オフィス関連サービスなどで新規案件の獲得が進んだものの、個人向け長距離輸送の取扱いが伸び悩み233億12百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1.1%減少しました。利益面では、「快適生活サポートサービス」などの積極的な営業を行うことで、平日の稼働率が向上した結果1億54百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5億38百万円改善しました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせた設定支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが1台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当第2四半期連結累計期間においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの販売が好調に推移しました。
⑤ 営業収益は、通信機器事業者様への設定支援サービスの伸長などにより209億32百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4.9%増加しました。営業利益は、システム開発に係るコストコントロールなどにより38億71百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11.1%増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」のみご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連のサービスについては、大型イベント等において、「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの利用が順調に拡大しました。
③ リース事業では、期間満了後の買取り、再利用を前提に新車を提供することで、お客様のコスト削減を実現するオペレーティング・リースや、それらの車両を買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスや電子マネー関連サービスの利用が拡大したことに加え、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより347億81百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9.0%増加しました。利益面では、主力の宅急便コレクトの取扱いが伸び悩んだことなどにより42億21百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3.4%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第2四半期連結累計期間においては、新たに拠点を整備するなど、お客様へのサービス品質強化に取り組むとともに、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。
③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより127億85百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11.0%減少しました。利益面では20億30百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0.4%増加しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて9億62百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ258.1%増加しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境保護活動の促進とともに、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年から継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、過疎化が進む地域において、路線バスで宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」を開始しました。CO2排出量削減や、路線バス会社の既存路線網の維持につながり、地域住民への生活サービスの向上に貢献しています。また、買い物困難者支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,304件となりました。
(2)連結財政状態
総資産は1兆353億94百万円となり、前連結会計年度に比べ471億36百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が475億87百万円減少したことによるものであります。
負債は4,786億41百万円となり、前連結会計年度に比べ326億90百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が249億14百万円および未払消費税等が232億95百万円減少した一方で、借入金が162億81百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,567億53百万円となり、前連結会計年度に比べ144億46百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が97億59百万円となったこと、剰余金の配当を53億71百万円実施したことに加え、自己株式を200億3百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.2%から53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは143億30百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が327億99百万円減少しました。これは、主に未払消費税等の増減額が368億29百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは230億85百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が67億7百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174億9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が108億52百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは118億62百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が159億54百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が200億5百万円となったことによるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は1,978億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ491億75百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-
TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
③ アジアを中心とした海外に向けたサービスについては、沖縄国際物流ハブを活用し、香港に続いて7月にシンガポール向けにも開始した「国際クール宅急便」をはじめとする、国際間のコールドチェーン展開など、ボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコDM便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマト
グループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。
⑤ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
⑥ 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
