四半期報告書-第150期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、製造業を中心とした企業収益の改善に伴い所得環境には回復の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響により、個人消費については停滞感が見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続しており、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人消費の停滞や天候不順などの影響により取扱数量が伸び悩みました。しかし収益面では、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、これらの対策により、荷物の量が増加する年末繁忙期においても、確実なサービス品質を維持することができました。今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を引き続き推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果8,532億44百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.9%増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果433億90百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ8.5%増加しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。
③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより740億54百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ12.0%増加しました。営業利益は35億58百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ38.6%増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、既存サービスの販促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポート
サービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、「テクニカルネットワーク事業」の販路拡大に向けた営業活動を強化し、ご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「テクニカルネットワーク事業」をはじめ、法人向けサービスの新規案件増加などにより341億51百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.7%増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果7億25百万円の営業損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ4億74百万円改善しました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により301億49百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.1%増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより58億83百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ5.4%減少しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、e-ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させたほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当第3四半期連結累計期間において本格販売を開始した「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより498億39百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ7.0%増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより68億92百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ3.6%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第3四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移したことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより211億30百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10.6%増加しました。営業利益は30億67百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ9.5%増加しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億53百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ34.6%増加しました。
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第3四半期連結累計期間においては、全国の小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が256万人を突破しました。また、ヤマト運輸株式会社が毎年開催している「ヤマト運輸全国安全大会」に他のグループ会社が参加するなど、グループ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました。さらに、マレーシアの民間自動車教習所と提携し、これまで培ってきた交通安全指導ノウハウを提供することで、マレーシアが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。具体例としては、物流の効率化によりビルや街全体をエコ化する「ビル・タウンマネジメント」を推進しており、当第3四半期連結累計期間においては、日本最大級の環境展示会「第16回エコプロダクツ2014」にて、当該事業を紹介しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は855件となりました。
(2)連結財政状態
総資産は1兆1,156億77百万円となり、前連結会計年度に比べ835億43百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が473億23百万円増加したことによるものであります。
負債は5,591億4百万円となり、前連結会計年度に比べ871億42百万円増加しました。これは、主に借入金が390億97百万円および支払手形及び買掛金が214億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,565億73百万円となり、前連結会計年度に比べ35億98百万円減少しました。これは、主に四半期純利益が391億28百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したこと、および自己株式を305億86百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4%から49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシティへの取組みを推進してまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、製造業を中心とした企業収益の改善に伴い所得環境には回復の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響により、個人消費については停滞感が見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続しており、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人消費の停滞や天候不順などの影響により取扱数量が伸び悩みました。しかし収益面では、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,046,682 | 1,069,009 | 22,326 | 2.1 |
| 営業利益 | (百万円) | 59,674 | 64,591 | 4,916 | 8.2 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,654 | 66,344 | 5,689 | 9.4 |
| 四半期純利益 | (百万円) | 33,232 | 39,128 | 5,895 | 17.7 |
なお、当第3四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) |
| 宅 急 便(百万個) | 1,284 | 1,259 | △25 | △1.9 |
| クロネコメール便(百万冊) | 1,571 | 1,434 | △136 | △8.7 |
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、これらの対策により、荷物の量が増加する年末繁忙期においても、確実なサービス品質を維持することができました。今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を引き続き推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果8,532億44百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.9%増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果433億90百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ8.5%増加しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。
③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより740億54百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ12.0%増加しました。営業利益は35億58百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ38.6%増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、既存サービスの販促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポート
サービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、「テクニカルネットワーク事業」の販路拡大に向けた営業活動を強化し、ご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「テクニカルネットワーク事業」をはじめ、法人向けサービスの新規案件増加などにより341億51百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.7%増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果7億25百万円の営業損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ4億74百万円改善しました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第3四半期連結累計期間においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により301億49百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ0.1%増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより58億83百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ5.4%減少しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、e-ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させたほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当第3四半期連結累計期間において本格販売を開始した「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより498億39百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ7.0%増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより68億92百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ3.6%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第3四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移したことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより211億30百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10.6%増加しました。営業利益は30億67百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ9.5%増加しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億53百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ34.6%増加しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。具体例としては、物流の効率化によりビルや街全体をエコ化する「ビル・タウンマネジメント」を推進しており、当第3四半期連結累計期間においては、日本最大級の環境展示会「第16回エコプロダクツ2014」にて、当該事業を紹介しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は855件となりました。
(2)連結財政状態
総資産は1兆1,156億77百万円となり、前連結会計年度に比べ835億43百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が473億23百万円増加したことによるものであります。
負債は5,591億4百万円となり、前連結会計年度に比べ871億42百万円増加しました。これは、主に借入金が390億97百万円および支払手形及び買掛金が214億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,565億73百万円となり、前連結会計年度に比べ35億98百万円減少しました。これは、主に四半期純利益が391億28百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したこと、および自己株式を305億86百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4%から49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシティへの取組みを推進してまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
