四半期報告書-第150期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、消費税増税後の反動減の影響は和らぎつつあるものの、景気回復の遅れから、特に個人消費に停滞感が見られました。加えて、労働需給の逼迫や燃料費の上昇などのコスト環境の悪化や、天候の不順もあり、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、ヤマトグループがこれまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、引き続き宅急便の適正料金収受施策を推進したことにより増収となりましたが、景況感の回復の遅れや天候の不順により取扱数量が伸びず、減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	伸率(%)
営業収益	(百万円)	655,818	673,237	17,418	2.7
営業利益	(百万円)	23,350	21,284	△2,066	△8.8
経常利益	(百万円)	23,911	22,322	△1,589	△6.6
四半期純利益	(百万円)	12,376	12,149	△226	△1.8

<ヤマトグループ全体としての取組み>① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、第1四半期連結累計期間から引き続き、輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進することにより品質管理の確実性を向上させ、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫や燃料費の上昇などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。その結果、当第2四半期連結会計期間においては増収増益を達成しました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	伸率(%)
宅 急 便(百万個)	794	787	△6	△0.9
クロネコメール便(百万冊)	1,033	944	△88	△8.6

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 昨年判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、これらの対策により品質管理における基盤の構築を行うことができましたが、今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、会員数の増加施策とともに、利用促進に向けた取組みを積極的に行いました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体と連携し、生涯生活支援として地域のお困りごと・課題に対し、適切な解決策を提供できるモデル作りに取り組んでいます。また、駅などを利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、観光客の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の積極的な取組み等により5,328億57百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1.5%増加しました。営業利益は、業務量に合わせたコスト管理に取り組んだものの、品質維持のための体制整備に係るコストの増加に加え、原油価格の高騰や労働需給の逼迫に起因する下払いコストの増加により80億93百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ29.2%減少しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能やメンテナンス・リコール機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得などにより、通販商品の受注からお届けまでのリードタイムを大幅に短縮する「Today Shopping Service」(トゥデイ・ショッピング・サービス)のご利用が拡大しました。
③ メンテナンス・リコールに係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、一貫修理サービスの新規案件獲得や、大型リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより466億12百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6.5%増加しました。営業利益は21億1百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21.1%増加しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、eコマースを利用されるお客様のニーズに対応するため、「らくらく家財宅急便」のリニューアルを実施し、ご利用が好調に推移しました。また、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスなどを展開しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、「テクニカルネットワーク事業」の営業活動を積極的に展開し、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、住宅着工件数やマンション販売数が落ち込む厳しい環境の中、eコマース事業者様のご利用が好調であったことや、積極的な営業活動により235億82百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5.0%増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコストの管理を徹底した結果3億84百万円の営業損失となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2億53百万円改善しました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、遠隔から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により199億57百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2.0%増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が増加したことなどにより34億85百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0.8%減少しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 個人のお客様向けの決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、e-ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、eコマース市場への戦略を強化し、関連企業とのアライアンスやコンサルティング営業の推進など、「クロネコwebコレクト」の積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、マルチ電子マネー決済端末のご利用が拡大し、電子マネー決済額が増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいてお客様のニーズを掘り下げ、お客様目線での提案を推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース満了後の再利用を前提として良質の車両を提供する「3年オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより319億26百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ7.4%増加しました。営業利益は、消費税増税に伴う反動減からの景気回復の遅れ等により「宅急便コレクト」の取扱数量が減少した影響などにより43億59百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ0.9%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開し、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に提供しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第2四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移し、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより143億64百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ16.2%増加しました。営業利益は20億22百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8.5%増加しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第2四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて4億87百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ21.9%増加しました。
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第2四半期連結累計期間においては、グループ横断的な安全運動である「交通事故ゼロ運動」の実施や、安全運転を支援する車載システムを活用した社員教育など多様な取組みを行いました。また、全国の保育所・幼稚園・小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が248万人を突破しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結累計期間から引き続き、高齢者の見守りや買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は745件となりました。また7月には「第2回プラチナ大賞」にて、ヤマトグループの「地域に密着したヤマト流CSV・まごころ宅急便」が大賞および総務大臣賞を受賞しました。
(2)連結財政状態
総資産は1兆293億66百万円となり、前連結会計年度に比べ27億67百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が101億85百万円減少した一方で、物流施設の建設等に伴い有形固定資産が57億38百万円増加したことによるものであります。
負債は4,661億38百万円となり、前連結会計年度に比べ58億23百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が313億58百万円減少した一方で、借入金が123億19百万円および未払消費税等が135億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,632億28百万円となり、前連結会計年度に比べ30億56百万円増加しました。これは、主に四半期純利益が121億49百万円となったこと、剰余金の配当を50億27百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したことにより、利益剰余金が30億41百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4%から54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、184億69百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が109億82百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が279億36百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、297億93百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が64億37百万円増加しました。これは、主に物流施設の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が282億61百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が56億83百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億91百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ57億9百万円増加しました。これは、主に借入金の収支が124億26百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ65億13百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は2,118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億53百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および平成26年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシティへの取組みを推進してまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。