有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,441百万円	9,835百万円
未払法定福利費	1,524	2,377
未払事業税	1,773	1,924
貸倒引当金繰入超過額	184	268
特別給付賃金引当金	-	4,682
その他	2,215	1,974
小計	15,138	21,062
評価性引当額	-	△159
計	15,138	20,902
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	22,028	21,775
土地評価損	20,759	20,759
減損損失	4,574	4,446
投資有価証券評価損	1,880	1,872
固定資産未実現利益	2,138	2,278
電話加入権評価損	468	468
その他	10,287	10,479
小計	62,138	62,079
評価性引当額	△31,942	△32,084
計	30,195	29,994
繰延税金負債(流動)
その他	△231	△219
計	△231	△219
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,404	△3,730
圧縮記帳積立金	△231	△217
その他	△2,350	△2,565
計	△5,987	△6,513
繰延税金資産の純額	39,116	44,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	4.3	8.9
評価性引当額	0.8	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	-
その他	0.8	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	44.4