有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,871	百万円	11,197	百万円
未払法定福利費	1,970		1,880
未払事業税	1,957		1,906
貸倒引当金繰入超過額	510		525
税務上の繰越欠損金 ※	3,655		4,257
退職給付に係る負債	29,228		30,776
土地評価損	20,484		20,484
減損損失	3,855		4,242
投資有価証券評価損	1,062		919
関係会社に対する投資	-		10,627
固定資産未実現利益	3,812		3,944
電話加入権評価損	397		393
その他	8,679		9,427
小計	87,486		100,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△3,651		△4,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,914		△24,584
小計	△27,566		△28,841
計	59,920		71,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,755		△2,703
圧縮記帳積立金	△183		△174
その他	△4,697		△5,055
計	△7,636		△7,933
繰延税金資産の純額	52,284		63,809

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	40	45	90	85	540	2,852	3,655
評価性引当額	△40	△45	△90	△85	△540	△2,848	△3,651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	23	50	35	2	-	4,144	4,257
評価性引当額	△23	△50	△35	△2	-	△4,144	△4,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	4.7
海外子会社の適用税率差異	-	△0.1
評価性引当額	-	△17.0
持分法投資損益	-	2.2
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	20.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。