(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	1	百万円
未払事業税	43		48
退職給付引当金	36		39
投資有価証券評価損	797		643
関係会社株式	59,894		61,649
その他	1,593		804
小計	62,367		63,186
評価性引当額	△62,367		△51,972
計	-		11,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,313		△2,294
その他	△192		△57
計	△2,506		△2,351
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,506		8,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△21.3	△26.1
受取配当金益金不算入	△23.7	△28.7
寄附金の損金不算入額	17.9	1.9
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5	△22.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。