(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円	25百万円
未払事業税	36	23
退職給付引当金	22	24
投資有価証券評価損	1,251	1,276
関係会社株式	37,143	45,683
税務上の繰越欠損金	1,222	27
その他	2,973	2,051
小計	42,677	49,112
評価性引当額	△42,338	△48,966
計	338	145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,105	△2,844
その他	△29	△26
計	△3,134	△2,871
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,796	△2,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
評価性引当額	4.1	-
受取配当金益金不算入	△37.2	-
寄附金の損金不算入額	4.8	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。