(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24百万円	26百万円
未払事業税	26	36
繰越欠損金	90	211
その他	11	13
計	152	288
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	24	22
投資有価証券評価損	1,393	1,251
関係会社株式	36,227	37,143
繰越欠損金	1,624	1,011
その他	2,607	2,959
小計	41,877	42,388
評価性引当額	△41,709	△42,338
計	167	49
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,499	△3,105
その他	△30	△29
計	△2,529	△3,134
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,210	△2,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額	4.6	4.1
受取配当金益金不算入	△35.1	△37.2
寄附金の損金不算入額	0.1	4.8
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	2.4