有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,145百万円	10,956百万円
未払法定福利費	1,659	1,808
未払事業税	1,501	2,308
貸倒引当金繰入超過額	542	622
税務上の繰越欠損金 ※	10,465	7,432
退職給付に係る負債	23,184	22,909
土地評価損	20,759	20,759
減損損失	4,210	4,732
投資有価証券評価損	1,730	1,770
固定資産未実現利益	2,456	2,762
電話加入権評価損	469	403
その他	6,009	7,719
小計	83,136	84,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	-	△7,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△27,306
小計	△31,885	△34,706
計	51,250	49,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,125	△5,072
圧縮記帳積立金	△217	△211
その他	△2,974	△3,990
計	△8,316	△9,275
繰延税金資産の純額	42,934	40,204

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	400	508	432	451	446	5,194	7,432
評価性引当額	△400	△481	△432	△451	△446	△5,188	△7,400
繰延税金資産	-	27	-	-	-	5	32

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	9.2	6.1
海外子会社の適用税率差異	2.8	3.6
評価性引当額	△0.0	5.4
その他	0.7	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	50.3