有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,836	百万円	9,608	百万円
未払法定福利費	1,659		1,599
未払事業税	1,411		1,691
貸倒引当金繰入超過額	570		518
税務上の繰越欠損金 ※	4,444		10,751
退職給付に係る負債	45,649		40,457
土地評価損	16,352		15,472
減損損失	4,556		4,761
投資有価証券評価損	867		1,113
関係会社株式評価損	11,534		11,423
固定資産未実現利益	3,928		3,694
電話加入権評価損	215		215
その他	10,396		15,060
小計	111,423		116,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△4,444		△4,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,425		△21,347
小計	△24,870		△26,201
計	86,553		90,167
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△9,140
退職給付に係る資産	△14,042		△14,840
その他有価証券評価差額金	△4,587		△3,103
圧縮記帳積立金	△163		△299
その他	△5,017		△7,760
計	△23,811		△35,145
繰延税金資産の純額	62,741		55,022

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	52	37	2	-	-	4,351	4,444
評価性引当額	△52	△37	△2	-	-	△4,351	△4,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	38	2	-	-	557	10,152	10,751
評価性引当額	△38	△2	-	-	△557	△4,254	△4,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,898	5,898

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割	4.9	-
海外子会社の適用税率差異	△0.3	-
評価性引当額	△9.4	-
持分法投資損益	0.5	-
その他	0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われます。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は657百万円増加し、法人税等調整額は941百万円減少しております。