有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,711百万円	9,441百万円
未払法定福利費	1,818	1,524
未払事業税	1,768	1,773
貸倒引当金繰入超過額	216	184
その他	2,465	2,215
計	15,979	15,138
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	17,727	22,028
土地評価損	21,898	20,759
減損損失	4,188	4,574
投資有価証券評価損	1,992	1,880
固定資産未実現利益	1,913	2,138
電話加入権評価損	494	468
その他	10,693	10,287
小計	58,907	62,138
評価性引当額	△33,122	△31,942
計	25,785	30,195
繰延税金負債(流動)
その他	△292	△231
計	△292	△231
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,739	△3,404
圧縮記帳積立金	△205	△231
その他	△2,810	△2,350
計	△7,755	△5,987
繰延税金資産の純額	33,717	39,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	4.2	4.3
評価性引当額	△0.2	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	2.7
その他	1.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	41.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,894百万円(うち税率変更による影響額1,893百万円)減少し、法人税等調整額は1,833百万円(うち税率変更による影響額1,832百万円)増加しております。