有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,835百万円	10,145百万円
未払法定福利費	2,377	1,659
未払事業税	1,924	1,501
貸倒引当金繰入超過額	268	270
特別給付賃金引当金	4,682	-
繰越欠損金	191	4,322
その他	1,783	1,686
小計	21,062	19,586
評価性引当額	△159	△136
計	20,902	19,449
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	21,775	23,184
土地評価損	20,759	20,759
減損損失	4,446	4,210
投資有価証券評価損	1,872	1,730
固定資産未実現利益	2,278	2,456
電話加入権評価損	468	469
その他	10,479	10,738
小計	62,079	63,549
評価性引当額	△32,084	△31,747
計	29,994	31,801
繰延税金負債(流動)
その他	△219	△205
計	△219	△205
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,730	△5,125
圧縮記帳積立金	△217	△217
その他	△2,565	△2,768
計	△6,513	△8,111
繰延税金資産の純額	44,163	42,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	8.9	9.2
海外子会社の適用税率差異	1.3	2.8
評価性引当額	2.9	△0.0
その他	0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	43.6