- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.取締役会
中長期的な企業価値向上を実現するための基本方針を協議、決定し、業務執行の監督を行っています。当連結会計年度においては、成長領域(コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業)である法人向けビジネスの拡大、プライシング戦略、輸配送オペレーションの適正化、新規事業の創出、AI・データドリブン経営、サステナビリティ経営の推進状況に加え、全社的なリスク管理や内部統制の状況、資本効率の最大化に向けた財務戦略、取締役会の実効性評価、株主・投資家との対話状況などのコーポレート・ガバナンスに関する事項の確認、協議を行いました。
ロ.指名報酬委員会
2026/06/12 9:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとのサービスの種類
2026/06/12 9:17- #3 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 3PL事業、不動産事業 |
| グローバル事業 | 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。 | ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※2、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理(中国)有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、その他16社 |
| 法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、輸出入通関事業、航空運送代理店業 |
※1.2026年4月1日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。
※2.2023年2月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。
2026/06/12 9:17- #4 事業等のリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。
(2)事業運営に係るリスク
2026/06/12 9:17- #5 会計方針に関する事項(連結)
エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しています。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しています。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業
コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、主に顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務、および通関業務などの物流支援サービスに加えて、エクスプレス事業と同様の運送サービスを提供しています。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物の保管、入出荷、在庫管理、通関や配送の手配などの顧客の要望に合わせた付加価値サービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しています。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
2026/06/12 9:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
(測定方法の変更)
当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益(△は損失)は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。2026/06/12 9:17 - #7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| | | 2026年3月31日現在 |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 3,970 | 3,633 | 7,603 |
| グローバル事業 | 2,578 | 192 | 2,770 |
| モビリティ事業 | 1,411 | 585 | 1,996 |
(注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。
2.全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。
2026/06/12 9:17- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 311 | 294 |
| スズキ株式会社 | 67,200 | 67,200 | グローバル事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 有 |
| 126 | 121 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
※1.業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっています。また、株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載していません。なお、2025年12月18日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、保有の継続について総合的に判断しています。
※2.保有株式の一部売却により関係会社株式から特定投資株式に変更しています。
2026/06/12 9:17- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,718百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社(エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業)が3,301百万円および当社(全社)が416百万円となっています。
2026/06/12 9:17- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
<社外取締役>
| 氏名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| 久我 宣之 | 久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。 |
| チャールズ・イン | チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。 |
| 池田 潤一郎 | 池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。 |
<社外監査役>当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めています。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2026/06/12 9:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やEC事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大していきます。また、事業成長の基盤として、全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった統合型ビジネスソリューション拠点の活用および展開を進めます。全国を網羅する強靭な輸配送ネットワークと一体化したこれらの拠点を活用し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を推進します。
グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境EC事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、M&Aや戦略的業務提携も検討しながら推進していきます。
③ 新たなビジネスモデルの事業化
2026/06/12 9:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。2026/06/12 9:17
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業
コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、主に顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務、および通関業務などの物流支援サービスに加えて、エクスプレス事業と同様の運送サービスを提供しています。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物の保管、入出荷、在庫管理、通関や配送の手配などの顧客の要望に合わせた付加価値サービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しています。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
③ モビリティ事業
2026/06/12 9:17