ヤマト HD（9064）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとのサービスの種類

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、輸出入通関事業、航空運送代理店業
モビリティ事業	運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供する。EVに使用する再エネ電力などを提供する。	ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトエナジーマネジメント㈱
	自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業

※1.2026年4月1日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。
※2.2023年2月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しています。2026/06/12 9:17

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

			2026年3月31日現在
グローバル事業	2,578	192	2,770
モビリティ事業	1,411	585	1,996
その他	2,819	1,588	4,407

(注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。
2.全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。2026/06/12 9:17

#6 設備投資等の概要

コントラクト・ロジスティクス事業においては、物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円の設備投資を実施しました。
グローバル事業、モビリティ事業およびその他においては、特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等については、保有資産を有効活用するため、ヤマト運輸株式会社が保有する東京都港区の港南ビルほか19物件を、セール・アンド・リースバック取引の手法を一部に取り入れたうえで売却しています。これらによる輸配送能力への重要な影響はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ モビリティ事業
モビリティ事業では、主に顧客の車両に対する点検およびメンテナンスなどの車両整備サービスを提供しています。当該車両整備サービスにおいては、顧客が所有または使用する車両の車検・点検などの整備管理業務、およびこれに付帯するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、点検およびメンテナンスを実施した車両を顧客に納車し検収された時点を履行義務の充足する時点として収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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