ヤマト HD（9064）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2025/06/13 9:05

#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業
モビリティ事業	運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供する。EVに使用する再エネ電力などを提供する。	ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトエナジーマネジメント㈱※6
	自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業

※1.2024年5月21日付でSustainable Shared Transport株式会社を設立しております。
※2.RH株式会社およびレッドホースコーポレーション株式会社は、当社が2024年9月30日付でRH株式会社の一部株式を取得したことにより、関連会社になっております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/13 9:05

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
グローバル事業	2,599
モビリティ事業	2,046
その他	4,639

(注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれております。
2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進します。
モビリティ事業においては、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用したサービスを提供することで、物流の脱炭素化を推進し、企業と社会の発展に取り組みます。具体的には、温室効果ガス(GHG)削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー由来電力の供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」の拡販や、ヤマトエナジーマネジメント株式会社が中心となり、ヤマトグループのみならず車両を使用する事業者様に対し、ヤマトグループの拠点や各地域の発電事業者が発電した再生可能エネルギー由来電力の提供などを推進していきます。
また、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するため、Sustainable Shared Transport株式会社が中心となり、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスの拡販を推進していきます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、パートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進しています。
モビリティ事業については、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様の脱炭素化に向けた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、温室効果ガス(GHG)削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー由来電力の供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を開始しました。加えて、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するため、Sustainable Shared Transport株式会社が中心となり、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスの提供を2025年2月より開始しました。
また、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、成田、羽田、新千歳、北九州、那覇の各空港をつなぐ貨物専用機(フレイター)を運航しています。引き続き、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進するとともに、お客様のさらなるニーズに対応していきます。

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#8 設備投資等の概要

全社(当社)においては、ヤマト本社ビル建築など8,431百万円の設備投資を実施しました。
グローバル事業、モビリティ事業およびその他においては、特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度完成の主な設備投資は、エクスプレス事業における板橋北営業所の入居に伴う改修工事などであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ モビリティ事業
モビリティ事業では、主に顧客の車両に対する点検およびメンテナンスなどの車両整備サービスを提供しております。当該車両整備サービスにおいては、顧客が所有または使用する車両の車検・点検などの整備管理業務、およびこれに付帯するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、点検およびメンテナンスを実施した車両を顧客に納車し検収された時点を履行義務の充足する時点として収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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