建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 7億3800万
- 2016年3月31日 -7.45%
- 6億8300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。2016/06/17 9:12
2.上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産2016/06/17 9:12
建物………定額法を採用しております。
建物以外…定率法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- (単位:百万円)2016/06/17 9:12
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 土地建物及び構築物 33959 土地 348 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- (単位:百万円)2016/06/17 9:12
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 235 建物及び構築物 128 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2016/06/17 9:12
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。用途 種類 地域 減損損失 支店及びセンター店 他 建物、土地 他 ヤマト運輸株式会社徳島主管支店(徳島県板野郡) 他8件 1,154
その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他8件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 9:12