- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 328,932 | 683,785 | 1,084,286 | 1,416,413 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,771 | 18,592 | 62,822 | 68,078 |
③ 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/17 9:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△23,285百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 9:12 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2016/06/17 9:12 - #5 事業等のリスク
(1) 法的規制
ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 営業収益における宅急便事業への依存度の高さ
2016/06/17 9:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2016/06/17 9:12 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 1,390,082 | 11,480 | 14,850 | 1,416,413 |
2016/06/17 9:12 - #8 業績等の概要
④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービスの向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑤ 営業収益は、大手通販事業者様を中心に宅急便の取扱数量が増加し1兆1,118億67百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8%増加しました。利益面では、新サービスの取扱いが伸長したものの、クロネコメール便廃止による影響を補うには至らず381億90百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6%減少しました。
○BIZ-ロジ事業
2016/06/17 9:12- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 宅急便 | クロネコDM便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 939,470 | 82,701 | 394,241 | 1,416,413 |
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」を中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。また、ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進することで、営業収益は着実に拡大しました。
2016/06/17 9:12- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業収益 | 27,739 | 32,218 |
| 営業費用 | 698 | 1,071 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
