純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は5,691億13百万円となり、前連結会計年度に比べ235億31百万円増加しました。これは、主に特別給付賃金引当金を151億29百万円計上したこと、および支払手形及び買掛金が72億80百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,455億59百万円となり、前連結会計年度に比べ17億3百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が180億53百万円となったこと、剰余金の配当を111億58百万円実施したことに加え、自己株式を100億2百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.0%低下し、48.4%となりました。

2017/06/22 9:05

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

2017/06/22 9:05

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/22 9:05

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/06/22 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,349.56円	1,367.51円
1株当たり当期純利益	96.45円	45.37円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 9:05