営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	355,478	729,802	1,171,775	1,538,813
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△9,467	△13,469	31,182	33,123

③ 重要な訴訟事件等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/22 9:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額6,871百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,540百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 9:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/22 9:04

#5 事業等のリスク

(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク
ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約8割を占めてお
り、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

2018/06/22 9:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/06/22 9:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,510,741	10,848	17,223	1,538,813

2018/06/22 9:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。
当中期経営計画の最終年度となる2020年3月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円(連結営業利益率4.3%)、ROE7.7%の達成を目指してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/06/22 9:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ8億円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>イ.ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

2018/06/22 9:04

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,035,052	78,789	424,971	1,538,813

2018/06/22 9:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業収益	43,943	27,354
営業費用	1,638	1,661

2018/06/22 9:04