営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものであります。営業費用は1兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ8億円の増益となりました。
経常利益は360億85百万円となり、前連結会計年度に比べ12億1百万円の増益となりました。
特別利益は18億21百万円となり、前連結会計年度に比べ10億64百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は47億83百万円となり、前連結会計年度に比べ21億80百万円増加しました。これは主に、減損損失が増加したことによるものであります。
2018/06/22 9:04
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