建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 6億6400万
- 2020年3月31日 +8.13%
- 7億1800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2020/06/23 15:11
主として、デリバリー事業における建物、集配車両に搭載する車載端末機器およびe-ビジネス事業に
おけるコンピュータ関連機器であります。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。2020/06/23 15:11
2.上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- (単位:百万円)2020/06/23 15:11
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 160 建物及び構築物 225 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2020/06/23 15:11
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。用途 種類 地域 減損損失 支店及びセンター店 他 建物及び構築物、リース資産 他 ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社(東京都中央区)および、関西統括支店(大阪府大阪市)など13件他10件 2,087
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および関西統括支店他21件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,087百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- …定率法を採用しております。2020/06/23 15:11
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 15:11