繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 443億8500万
- 2020年3月31日 +2.76%
- 456億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 15:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 25百万円 33百万円 計 △2,871 △1,667 繰延税金資産(△負債)の純額 △2,725 △1,107 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 15:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,956百万円 10,961百万円 計 △9,275 △7,871 繰延税金資産の純額 40,204 43,546 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ヤマトグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や巣ごもり消費の拡大などにより、個人間やECを中心に取扱数量が増加した一方で、世界的な製造業の生産活動や、貿易の停滞、営業自粛などにより、小口法人の取扱数量は軟調に推移しております。2020/06/23 15:11
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の収束時期等を予測することは困難であります。このような状況下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を検討する上では、一部の企業間物流に関わる事業においてサービス受注に影響が出ているため、会計上、2021年3月期の一定期間にわたり影響するものと仮定しております。なお、他の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、各事業が継続営業していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。このような前提に基づき会計処理を行った結果、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産の減損や繰延税金資産の取崩し等は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。