有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
ヤマトグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や巣ごもり消費の拡大などにより、個人間やECを中心に取扱数量が増加した一方で、世界的な製造業の生産活動や、貿易の停滞、営業自粛などにより、小口法人の取扱数量は軟調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の収束時期等を予測することは困難であります。このような状況下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を検討する上では、一部の企業間物流に関わる事業においてサービス受注に影響が出ているため、会計上、2021年3月期の一定期間にわたり影響するものと仮定しております。なお、他の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、各事業が継続営業していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。このような前提に基づき会計処理を行った結果、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産の減損や繰延税金資産の取崩し等は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。