有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について)
当社は、取締役(社外取締役を除く)および、取締役を兼務しない執行役員等(以下「役員」)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託( BBT (Board Benefit Trust ))」(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」)を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,376百万円、483千株、当連結会計年度末1,376百万円、483千株であります。
(退職金制度の改定)
当社は、2021年4月に退職金制度の改定について決議し、2021年7月を規程の改定日、2021年10月を規程の施行日として一時金制度の給付水準を変更するとともに、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
その結果、当連結会計年度において、一時金制度の給付水準の変更によって発生する過去勤務費用については、退職給付制度改定費用14,999百万円を特別損失に計上しております。また、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行することによって発生する制度移行損益について、退職給付制度移行益1,419百万円を特別利益に計上しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。