有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)および、取締役を兼務しない執行役員等(以下「役員」)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託( BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」)を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,342百万円、471千株、当連結会計年度末1,335百万円、469千株です。
(子会社の解散及び清算)
2023年2月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。
(1)解散及び清算の理由
事業規模や特性、国・地域の特徴、さらには当社の海外事業の成長段階に応じたあるべきガバナンス体制の再構築を進めるにあたり、従前の海外ガバナンス体制に基づく現状の中間持株会社による管理体制の整理が必要との判断から、YAMATO ASIA PTE.LTD.については、清算することとしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
①名称 YAMATO ASIA PTE.LTD.
②事業内容 東南アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100%
(3)解散及び清算の時期
臨時株主総会(当事会社) 2026年1月
清算結了 2026年11月(予定)
(4)当該子会社の状況、負債総額
純資産額 9,814百万円
総資産額 9,814百万円
(5)当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により発生する費用が損益に与える影響は軽微です。
(6)当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動に与える影響は軽微です。
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)および、取締役を兼務しない執行役員等(以下「役員」)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託( BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」)を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,342百万円、471千株、当連結会計年度末1,335百万円、469千株です。
(子会社の解散及び清算)
2023年2月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。
(1)解散及び清算の理由
事業規模や特性、国・地域の特徴、さらには当社の海外事業の成長段階に応じたあるべきガバナンス体制の再構築を進めるにあたり、従前の海外ガバナンス体制に基づく現状の中間持株会社による管理体制の整理が必要との判断から、YAMATO ASIA PTE.LTD.については、清算することとしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
①名称 YAMATO ASIA PTE.LTD.
②事業内容 東南アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100%
(3)解散及び清算の時期
臨時株主総会(当事会社) 2026年1月
清算結了 2026年11月(予定)
(4)当該子会社の状況、負債総額
純資産額 9,814百万円
総資産額 9,814百万円
(5)当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により発生する費用が損益に与える影響は軽微です。
(6)当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動に与える影響は軽微です。