#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、第1四半期連結会計期間から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,446百万円増加しております。
2021/11/12 15:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は628百万円減少し、営業原価は991百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は316億90百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ47億74百万円の増益となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益を41億78百万円計上したことなどにより369億21百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ89億88百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことなどにより146億31百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億45百万円の増益となりました。
2021/11/12 15:14