- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/03/27 10:50 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2015/03/27 10:50 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/03/27 10:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。2015/03/27 10:50
- #5 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/03/27 10:50- #6 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。2015/03/27 10:50 - #7 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2015/03/27 10:50- #8 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/03/27 10:50- #9 主要な設備の状況
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。
提出会社
2015/03/27 10:50- #10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海荷役国際貨運代理有限公司、株式会社一光梱包輸送
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 10:50 - #11 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2015/03/27 10:50- #12 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2015/03/27 10:50- #13 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2015/03/27 10:50- #14 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015/03/27 10:50- #15 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/03/27 10:50- #16 保証債務の注記
2 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年6月30日) | 当中間会計期間(平成26年12月31日) |
| ニヤクトレーディング㈱仕入債務 | 75,769千円 | ニヤクトレーディング㈱仕入債務 | 88,075千円 |
- #17 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
車両運搬具 2～6年2015/03/27 10:50 - #18 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 車両運搬具他 | 37,033千円 | 19,821千円 |
- #19 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
2015/03/27 10:50- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 10:50 - #21 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
2015/03/27 10:50- #22 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
国内経済においては、株高や物価の上昇などを背景とした景気回復への期待がある一方で、実質賃金の伸び悩みや円安・社会保障制度の改正にともなう家計への負担増が個人消費に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然不透明な状況といえます。
2015/03/27 10:50- #23 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/03/27 10:50 - #24 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当中間連結会計期間(平成26年12月31日) |
| 融資枠設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - | 1,000,000 |
| 差引額 | 3,000,000 | 2,000,000 |
- #25 従業員の状況（連結）
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/03/27 10:50- #26 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/03/27 10:50- #27 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社(上海富罐箱商務咨詢有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2015/03/27 10:50- #28 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第97期)(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)平成26年9月26日関東財務局長に提出。2015/03/27 10:50 - #29 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,679,885千円、関連会社株式14,062千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,856,234千円、関連会社株式14,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/03/27 10:50- #30 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/03/27 10:50- #31 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日のため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
2015/03/27 10:50- #32 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #33 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当上半期における世界経済の情勢は、米国では雇用環境の改善などから景気の底堅さがうかがえる一方、欧州では南欧諸国の政府債務問題が依然としてくすぶっており、先行きに少なからず懸念を抱えながら推移しているようです。また、中国や新興国での成長スピードにも鈍化が見えるなど、世界の景気はやや足取りの重いものとなっているように見受けられます。
2015/03/27 10:50- #34 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 有形固定資産 | 769,860千円 | 795,295千円 |
| 無形固定資産 | 262 | 151 |
- #35 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,964,957千円 | 4,630,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,964,957 | 4,630,005 |
- #36 生産、受注及び販売の状況
2【営業の状況】
(1)売上高実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 物流事業(千円) | 22,949,074 | 102.1 |
| 構内・倉庫事業(千円) | 588,383 | 102.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 23,537,458 | 102.1 |
| その他事業(千円) | 3,198,894 | 86.4 |
| 合計(千円) | 26,736,352 | 99.9 |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
- #37 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,771,750 | 16,771,750 | 該当事項なし | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,771,750 | 16,771,750 | - | - |
- #38 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 52,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,455,000 | 16,455 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 264,750 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,771,750 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 16,455 | - |
- #39 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 16,771,750 | - | - | 16,771,750 |
| 合計 | 16,771,750 | - | - | 16,771,750 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 50,205 | 2,396 | - | 52,601 |
| 合計 | 50,205 | 2,396 | - | 52,601 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
- #40 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2015/03/27 10:50
- #41 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/03/27 10:50- #42 簡便法による税効果会計を適用している場合の注記（連結）
※3 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
2015/03/27 10:50- #43 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/03/27 10:50- #44 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/03/27 10:50- #45 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
2015/03/27 10:50- #46 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
| (中間連結貸借対照表)前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」と表示していた科目について、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表規則に掲げられた科目である「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」にそれぞれ変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| (中間連結損益計算書)前中間連結会計期間において、「営業収益」、「営業原価」及び「営業総利益」と表示していた科目について、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表規則に掲げられた科目である「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」にそれぞれ変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「賞与」、「施設使用料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の「賞与」は「人件費」に、「施設使用料」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「人件費」626,526千円及び「賞与」79,037千円を「人件費」として、「施設使用料」38,694千円及び「その他」338,398千円を「その他」として組替えております。 |
- #47 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2015/03/27 10:50- #48 設備の新設、除却等の計画（連結）
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
2015/03/27 10:50- #49 負ののれん発生益（連結）
当中間連結会計期間において、物流事業において22,808千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
2015/03/27 10:50- #50 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(1) 財政状態の分析
2015/03/27 10:50- #51 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/27 10:50 - #52 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年6月30日)
2015/03/27 10:50- #53 退職給付に係る会計処理の方法 ［テキストブロック］
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異△1,229,953千円については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。2015/03/27 10:50 - #54 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/03/27 10:50 - #55 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。2015/03/27 10:50 - #56 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
九州ニヤク株式会社
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
株式会社アイセキ
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
平和興業株式会社
株式会社大急
東邦運送株式会社2015/03/27 10:50 - #57 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/03/27 10:50- #58 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジの手段とヘッジの対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社は、金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジをすることとし、金利スワップ取引を行っております。2015/03/27 10:50 - #59 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/03/27 10:50- #60 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/03/27 10:50 - #61 重要な営業外収益の注記
※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 受取利息 | 4,730千円 | 4,131千円 |
| 受取配当金 | 96,379 | 51,820 |
| 雑収入 | 49,209 | 47,656 |
- #62 重要な営業外費用の注記
※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 支払利息 | 50,491千円 | 49,976千円 |
- #63 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末における支給基準額を計上しております。2015/03/27 10:50 - #64 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～18年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 10:50 - #65 重要な特別利益の注記
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 固定資産売却益 | | |
| 車両運搬具他 | 21,084千円 | 9,555千円 |
- #66 重要な特別損失の注記
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 1,450千円 | 483千円 |
| 撤去費用他 | 3,288 | 5,832 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 40,000 |
| 関係会社株式評価損 | 36,056 | 2,574 |
- #67 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/27 10:50 - #68 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2015/03/27 10:50- #69 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり中間純利益金額 | 8.20円 | 18.39円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 中間純利益金額(千円) | 137,146 | 307,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 137,146 | 307,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,724 | 16,720 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
