	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△76,825千円	1,245,987千円
組替調整額	-	-
計	△76,825	1,245,987
退職給付に係る調整額:
当期発生額	66,500	△104,768
組替調整額	△19,585	△8,725
計	46,915	△113,493
法人税等及び税効果調整前合計	△29,910	1,132,494
法人税等及び税効果額	△17,538	△360,299
その他の包括利益合計	△47,449	772,194

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#4 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	△76,825千円	1,245,987千円
法人税等及び税効果額	△2,382	△396,050
法人税等及び税効果調整後	△79,208	849,937
退職給付に係る調整額:
法人税等及び税効果調整前	46,915	△113,493
法人税等及び税効果額	△15,156	35,750
法人税等及び税効果調整後	31,759	△77,743
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△29,910	1,132,494
法人税等及び税効果額	△17,538	△360,299
法人税等及び税効果調整後	△47,449	772,194

2026/09/29 9:26

#5 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第108期)(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)2025年9月29日関東財務局長に提出。2026/09/29 9:26

#6 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/09/29 9:26

#7 ガバナンス（連結）

ガバナンス
当社グループは、連結中期経営計画における中期経営ビジョンの基本コンセプトに「持続的成長を可能とするビジネスポートフォリオを実現し、国内最大のバルク物流コモンキャリアとして、常に質の高いサービスを提供し続けます」を掲げ、足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、サステナビリティを十分意識した取組みを行っております。
また、その進捗等については、各主幹部署からの様々な定期報告を含め、適宜、取締役会、経営会議等に報告のうえ審議されています。2026/09/29 9:26

#8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。

2026/09/29 9:26

#9 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/09/29 9:26

#10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2026/09/29 9:26

#11 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。2026/09/29 9:26

#12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年6月30日)

2026/09/29 9:26

#13 ライツプランの内容（連結）

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/09/29 9:26

#14 リスク管理（連結）

リスク管理
当社グループは、定期開催する経営会議や定期業務監査等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含めて、事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクを各事業拠点から抽出し、想定し得るリスクの全体把握を行ったうえで、当社グループにとって重要と考えられるものについては、都度、対処・対策を講じています。
また、その重要な対処・対策等については適宜、取締役会に報告することになっています。2026/09/29 9:26

#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
(借主側)

2026/09/29 9:26

#16 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/29 9:26

#17 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

2026/09/29 9:26

#18 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
人件費	679,115千円	714,835千円
賞与引当金繰入額	23,740	22,660
役員賞与引当金繰入額	30,400	24,660
退職給付費用	56,167	41,327
役員退職慰労引当金繰入額	27,648	27,647
減価償却費	62,980	60,047
貸倒引当金繰入額	△257	△1,690
租税公課	162,958	160,788

一般管理費に属する費用がほとんどであります。

2026/09/29 9:26

#19 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

2026/09/29 9:26

#20 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ニヤクコーポレーション)、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、JR関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026/09/29 9:26

#21 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/09/29 9:26

#22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

更に、当社グループは、「人材の確保・育成」を図りながら全ての事業領域において「物流品質・技能の深度化」を進めることを重要な経営課題としています。その実現のためにも多様な人々がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場の構築に向けたダイバーシティの推進や社内の研修プログラムなどを含めた環境整備を行っております。

2026/09/29 9:26

#23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

更に、当社グループは女性従業員の採用も積極的に行っております。その行動計画として、2036年3月31日迄を計画期間とする「採用する労働者に占める女性労働者の範囲に関し、事務職は40%以上、現業職は5%以上」の数値目標を掲げております。なお、当連結会計年度における当社グループの実績は、事務職は60.7%、現業職は3.7%となっております。

2026/09/29 9:26

#24 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針
当社グループは「連結中期経営計画2028」の4つの柱のひとつとして「人材の確保・育成」を重要な経営課題に位置付け、持続的な成長の実現に向けて、有能な人材の確保と従業員の能力開発向上等を通じて、生産性の向上を目指しています。
バルク物流の専門集団として我が国の産業インフラを支える当社グループは、安全かつ高品質の物流サービスを提供し続けるために、現業職においては「現場の一人一人のスキルが業界最高水準との誇りを持ち、常に自らを錬磨し成長させるプロ集団となります」をモットーとし、様々な研修制度を設けています。具体的には、ドライバーの新人安全基礎研修、事故発生の予防に特化した安全研修、超低温ガス物流研修などは、いずれも専属トレーナーを任命配置し、年間を通じて全社員に対しその受講が義務付けられた制度となっています。一方、事務職に対しては、求める資質として「2026/09/29 9:26

#25 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/09/29 9:26

#26 保証債務の注記

3 保証債務
下記の仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
ニヤクトレーディング㈱(仕入債務)	50,254千円	ニヤクトレーディング㈱(仕入債務)	49,161千円
計	50,254	計	49,161

2026/09/29 9:26

#27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	700,000	600,000	1.89	-
1年以内に返済予定の長期借入金	40,000	30,000	1.53	-
1年以内に返済予定のリース債務	20,963	20,944	2.66	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	80,000	50,000	1.58	2027年～2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	840,963	700,944	-	-

(注)1.平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。

2026/09/29 9:26

#28 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/09/29 9:26

#29 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/09/29 9:26

#30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-
保有自己株式数	67,013	-	67,013	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2026/09/29 9:26

#31 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/09/29 9:26

#32 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	22,996千円	20,422千円
土地	23,116	5,254
計	46,112	25,676

2026/09/29 9:26

#33 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損

2026/09/29 9:26

#34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/29 9:26

#35 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、「その他」から「構内・倉庫事業」に計上区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。2026/09/29 9:26

#36 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

2026/09/29 9:26

#37 売上原価に関する注記（連結）

※2 売上原価の主な内訳

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
Ⅰ 人件費	13,988,466千円	14,243,582千円
(うち賞与)	(1,345,122)	(1,458,874)
(うち賞与引当金繰入額)	(773,028)	(681,522)
(うち退職給付費用)	(350,350)	(252,048)
Ⅱ 経費
1.燃料油脂費	3,722,185	3,579,455
2.車両修繕費	2,499,769	2,767,778
3.下請費	14,055,339	13,576,581
4.施設使用料	468,397	442,415
5.通行料	1,840,972	1,826,225
6.減価償却費	2,960,286	3,478,752
7.租税公課	552,238	541,653
8.仕入	4,418,429	4,294,016
9.その他	3,069,661	3,485,838
経費合計	33,587,280	33,992,718
売上原価合計	47,575,747	48,236,301

2026/09/29 9:26

#38 売上原価明細書（連結）

(売上原価明細表)

2026/09/29 9:26

#39 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/29 9:26

#40 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	13,363	4,472	6,163	11,672
賞与引当金	405,800	410,400	405,800	410,400
役員賞与引当金	30,400	24,660	30,400	24,660
役員退職慰労引当金	336,324	27,647	-	363,971
資産等撤去引当金	130,000	-	-	130,000
建物解体費用引当金	18,350	-	-	18,350

2026/09/29 9:26

#41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

3 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
融資枠設定金額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	650,000	550,000
差引額	2,350,000	2,450,000

2026/09/29 9:26

#42 役員報酬（連結）

コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2026/09/29 9:26

#43 従業員の状況（連結）

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/09/29 9:26

#44 戦略（連結）

戦略
当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めております。その中で、特に我が国では、石油物流分野において深刻な需要減少が続き、その傾向が将来に渡り継続することが見込まれていることから、当社グループでは、サステナビリティに対処するための重要な取組みとして、「石油物流業務」への依存割合を見直し、「産業物流業務の拡大」を行うことで、バランスの取れたビジネスポートフォリオの実現をすることによる持続的成長を目指しています。

2026/09/29 9:26

#45 所有者別状況（連結）

(5)【所有者別状況】

2026/09/29 9:26

#46 担保に供している資産の注記（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
投資有価証券(株式)	-	77,300千円

※2 担保資産及び担保付債務

2026/09/29 9:26

#47 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2026/09/29 9:26

#48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
会社名
日酸運輸株式会社
当連結会計年度において、新たに株式の一部を取得した日酸運輸株式会社を持分法適用の範囲に含めております。2026/09/29 9:26

#49 持分法適用の範囲の変更（連結）

当連結会計年度において、新たに株式の一部を取得した日酸運輸株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

2026/09/29 9:26

#50 指標及び目標（連結）

7%となっております。2026/09/29 9:26

#51 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/09/29 9:26

#52 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
定時株主総会	9月中
基準日	6月30日
株券の種類	1,000株券 10,000株券 1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	12月31日6月30日
1単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都江東区冬木14番5号株式会社ニヤクコーポレーション経営企画グループ
株主名簿管理人	なし
取次所	株式会社ニヤクコーポレーション全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	株券併合及び会社都合の場合無料上記以外の場合 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都江東区冬木14番5号株式会社ニヤクコーポレーション経営企画グループ
株主名簿管理人	なし
取次所	株式会社ニヤクコーポレーション全国各支店
買取手数料	なし
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	なし

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/09/29 9:26

#53 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/09/29 9:26

#54 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2026/09/29 9:26

#55 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	みずほリース㈱	1,330,000	1,671,810
		ENEOSホールディングス㈱	606,752	726,282
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	91,500	580,659
		㈱みずほフィナンシャルグループ	59,135	457,882
		日本酸素ホールディングス㈱	35,600	213,457
		東プレ㈱	69,300	183,159
		㈱ダイセキ	24,000	94,320
		㈱千葉銀行	35,915	88,602
		須賀工業㈱	128,000	64,000
		東日本旅客鉄道㈱	15,000	51,120
		東海旅客鉄道㈱	13,500	46,831
		極東開発工業㈱	18,400	38,971
		日本オイルターミナル㈱	60,000	30,000
		トーア再保険㈱	43,000	28,380
		西日本旅客鉄道㈱	10,000	27,250
		鶴見サンマリン㈱	69,120	15,868
		三井住友トラストグループ㈱	1,470	8,903
		㈱Misumi	5,000	8,800
		その他10銘柄	3,226	4,107
計			2,618,918	4,340,406

2026/09/29 9:26

#56 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2025年6月30日)

2026/09/29 9:26

#57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2026/09/29 9:26

#58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/29 9:26

#59 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具の増加は、代替の購入及び混油防止装置等の購入によるものです。2026/09/29 9:26

#60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2026/09/29 9:26

#61 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/09/29 9:26

#62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	772	213,072
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2026/09/29 9:26

#63 株式の保有状況（連結）

【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。2026/09/29 9:26

#64 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2026/09/29 9:26

#65 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

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#66 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

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#67 沿革

2【沿革】

1948年3月	東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年6月	石油荷役株式会社に社名変更。
1949年3月	タンクローリー第1号車(3,500㍑)を導入。石油物流業務を開始。
1949年4月	油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月	ニヤク労働組合設立。
1959年5月	関東興産株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。
1960年11月	ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年4月	LPガスタンクローリー第1号車導入。
1962年2月	山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。
1962年7月	阪神運油株式会社を設立(1999年吸収合併)。
1963年11月	平和ドラム工業株式会社を設立(後の平和興業株式会社、2016年吸収合併)。
1963年12月	陽和運輸株式会社を設立(2008年吸収合併)。
1965年4月	陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。
1967年10月	所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月	ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。
1969年10月	三共運輸株式会社を系列化(後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併)。
1970年4月	日本ケミカル輸送株式会社を設立(2008年吸収合併)。
1973年11月	所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年9月	西日本荷役株式会社設立(後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合)。
1977年7月	海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第1回海外表彰(ハワイ旅行)を実施。
1978年4月	石油防災株式会社を設立。
1985年7月	株式会社ニコム(現株式会社ニヤクシステムサポート)を設立。
1991年7月	社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月	国際物流業務に進出(国際複合一貫輸送開始)。
1992年4月	高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月	本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年2月	LNG物流業務に進出。
2000年9月	愛知県石油運輸株式会社を系列化(後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併)。
2002年7月	物流管理基幹システム「BUSS」の稼動を開始。
2003年7月	光和輸送株式会社を系列化(2025年経営統合)。
2004年6月	有限会社北陸石油物流を設立。
2009年2月	上海荷役国際貨運代理有限公司(2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合)を設立し、海外物流業務に本格的に進出。
2009年5月	福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年9月2010年12月	株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月2012年4月2012年6月	本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年6月	株式会社大急を系列化(2018年経営統合)。食品飲料物流業務に進出。
2013年3月	東邦運送株式会社を系列化(2015年吸収合併)。
2013年4月	国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年6月	株式会社一光梱包輸送を系列化(2016年吸収合併)。
2015年7月	超低温ガス物流に関する研修制度として「NCTS」を構築。
2016年1月2019年4月2019年4月	高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化(2023年経営統合)。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2020年4月	上海金潤化工物流有限公司を系列化(後の上海金潤荷役物流有限公司、2024年持分売却)。
2021年7月	株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
2023年4月	クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社より、両社が鹿島・千葉の拠点で展開している化学品物流業務の事業譲渡を受ける。

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#68 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
現金及び預金勘定	5,503,718	千円	5,738,810	千円
現金及び現金同等物	5,503,718		5,738,810

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#70 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,771,750	16,771,750	該当事項なし	単元株式数1,000株
計	16,771,750	16,771,750	-	-

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#71 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 67,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,474,000	16,474	-
単元未満株式	普通株式 230,750	-	-
発行済株式総数	16,771,750	-	-
総株主の議決権	-	16,474	-

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#72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	16,771,750	-	-	16,771,750
合計	16,771,750	-	-	16,771,750
自己株式
普通株式(注)	66,241	772	-	67,013
合計	66,241	772	-	67,013

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

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#73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増加いたしました。2026/09/29 9:26

#74 監査報酬（連結）

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況

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#75 研究開発活動

6【研究開発活動】
該当事項はありません。

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#76 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

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#77 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#78 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年7月から5ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。2026/09/29 9:26

#79 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要

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#80 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#81 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/09/29 9:26

#82 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

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#83 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設2026/09/29 9:26

#84 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で、5,379百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に5,274百万円の設備投資を実施いたしました。

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#85 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地)を有しております。

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#86 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#87 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

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#89 連結の範囲の変更（連結）

なお、光和輸送株式会社は2026年5月29日で清算結了したため、連結の範囲から除いております。

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#90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/09/29 9:26

#91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス
なお、光和輸送株式会社は2026年5月29日で清算結了したため、連結の範囲から除いております。2026/09/29 9:26

#92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

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#93 配当に関する注記（連結）

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#94 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極めたうえで行なう期末配当のみの年1回を基本方針としております。

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#95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産

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#96 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#97 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
該当事項はありません。

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#98 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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#99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#100 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	428,589千円	441,958千円
売上原価	9,168,895	9,271,334
販売費及び一般管理費	93,753	89,234
営業取引以外の取引による取引高	460,605	296,587

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#101 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
短期金銭債権	683,746千円	396,244千円
短期金銭債務	8,244,839	9,233,121

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#102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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#103 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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#104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

e>前連結会計年度

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