有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、「その他」から「構内倉庫事業」に計上区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)及び(2)の実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、「その他」から「構内倉庫事業」に計上区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 物流事業 | 構内倉庫事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送 | 43,333,523 | - | 43,333,523 | - | 43,333,523 |
| 構内倉庫 | - | 2,264,284 | 2,264,284 | - | 2,264,284 |
| その他 | 1,249,971 | 357,933 | 1,607,905 | 4,488,400 | 6,096,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,583,495 | 2,622,218 | 47,205,713 | 4,488,400 | 51,694,113 |
| その他の収益 | - | - | - | 478,047 | 478,047 |
| 外部顧客への売上高 | 44,583,495 | 2,622,218 | 47,205,713 | 4,966,447 | 52,172,160 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 物流事業 | 構内倉庫事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送 | 43,895,260 | - | 43,895,260 | - | 43,895,260 |
| 構内倉庫 | - | 2,300,270 | 2,300,270 | - | 2,300,270 |
| その他 | 1,486,774 | 429,863 | 1,916,637 | 4,251,639 | 6,168,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,382,035 | 2,730,133 | 48,112,169 | 4,251,639 | 52,363,808 |
| その他の収益 | - | - | - | 657,885 | 657,885 |
| 外部顧客への売上高 | 45,382,035 | 2,730,133 | 48,112,169 | 4,909,525 | 53,021,694 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 7,201 | 6,949 |
| 電子記録債権 | 14,678 | 8,118 |
| 売掛金 | 5,012,494 | 4,894,795 |
| 合計 | 5,034,374 | 4,909,862 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 6,949 | - |
| 電子記録債権 | 8,118 | 11,512 |
| 売掛金 | 4,894,795 | 4,891,644 |
| 合計 | 4,909,862 | 4,903,156 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)及び(2)の実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。