建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(建物解体費用の計上基準の変更)
当社では、従来、建物の撤去に伴う解体費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、当社グループにおいて、大規模な建物の建替えを行う計画が決定し、引当金の要件を満たす固定資産除却損(建物解体費用)の重要性が増したことを契機として、当事業年度より当社を含め当社グループ全体として、当該建物解体費用に備えて引当金を計上する方法に変更しております。
この変更に伴う前事業年度の期首の利益剰余金、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2018/09/27 15:10

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(建物解体費用の計上基準の変更)
当社グループでは、従来、建物の撤去に伴う解体費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、当社グループにおいて、大規模な建物の建替えを行う計画が決定し、引当金の要件を満たす固定資産除却損(建物解体費用)の重要性が増したことを契機として、当連結会計年度より当社グループとして、当該建物解体費用に備えて引当金を計上する方法に変更しております。
この変更に伴う前連結会計年度の期首の利益剰余金、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2018/09/27 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/27 15:10

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	354千円	330千円
撤去費用他	11,961	20,941

2018/09/27 15:10

#5 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2018/09/27 15:10

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
資産等撤去引当金	130,000	-	-	130,000
建物解体費用引当金	-	69,103	-	69,103

2018/09/27 15:10

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
土地	5,398,732千円	5,377,076千円
建物	615,807	593,096
小計	6,014,539	5,970,172
土地	338,838	338,838
建物	51,430	51,635
小計	390,269	390,474

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/27 15:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2018/09/27 15:10